離婚回避には、夫・妻がなぜ離婚を考えるようになったのかを理解し、現在の夫婦関係に合った対応を考えることが大切です。謝罪を繰り返したり、長いLINEを送ったり、何度も話し合いを求めたりすると、かえって相手の負担を増やしてしまうことがあります。
この記事では、離婚回避のための話し合い方や避けたい行動に加え、離婚したくない場合の奥の手、別居中の対応、離婚調停など、夫婦関係と法律の両面から必要な対応を解説します。
離婚回避したいときに最初に考えること
離婚を回避したいとき、最初に考えるべきなのは「どうすれば相手の気持ちを変えられるか」だけではありません。
夫・妻が離婚を考えるまでに、夫婦の間で何が起きていたのかを整理することが大切です。
夫婦関係の悪化には、喧嘩、会話不足、家事や育児の負担、価値観の違い、浮気、生活態度など、複数の問題が重なっていることがあります。
「もう疲れた」「一緒にいても幸せではない」と言われた場合も、その言葉だけを離婚理由と考えるのではなく、いつ頃から夫婦関係が変わったのかを振り返る必要があります。
離婚回避は、相手を説得することから始めるのではなく、これまでの夫婦関係を理解することから始まります。
離婚回避相談でわかること
離婚を切り出された後は、自分だけで考えていると、相手の心理や今後の対応を判断できなくなることがあります。
「もう離婚を決めているのか」「まだ話し合う余地があるのか」など、現在の状況を整理することが重要です。
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- 夫・妻が現在どのような心理状態なのか
- 離婚意思がどの程度強いのか
- 夫婦関係を修復できる可能性が残っているのか
- 今の段階で避けたい行動は何か
- これから優先して考える対応は何か
同じ「離婚したい」と言われたケースでも、夫婦によって背景は異なります。
話し合いには応じるケースと、会話そのものを拒否しているケースでは、同じ対応を取ることはできません。
まず現在の関係を整理してから、そのご夫婦に合った対応を考えることが大切です。
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離婚を切り出された直後にすること
離婚を切り出された直後は、すぐに結論を出そうとしないことが大切です。
まず、配偶者が離婚を考えるようになった経緯を確認します。
- 離婚を考えるようになったきっかけ
- 結婚生活の中で不満や負担に感じていたこと
- 今後も話し合いを続けられる状況にあるのか
- 自分の言動で傷つけてしまったことはなかったか
離婚を考えるようになった理由を聞く
「いつ頃から離婚を考えるようになったのか」「結婚生活の中で何が一番つらかったのか」を確認します。
「性格が合わない」という言葉の背景に、喧嘩のたびに否定されたことへの苦痛があるかもしれません。
「もう疲れた」という言葉の背景に、家事や育児を一人で抱えていた期間があるかもしれません。
表面的な離婚理由だけではなく、そこに至った経緯を知ることが、その後の対応を考える材料になります。
その場で離婚の結論を出そうとしない
「離婚するのか、しないのか」をその場で決めようとすると、話し合いが対立になりやすくなります。
自分は離婚したくないという意思を伝えたうえで、相手の考えを聞き、その後も話し合える状態を残すことを考えます。
離婚回避したいときに避けたい行動
離婚を止めたいという気持ちが強いほど、行動が増えてしまいます。
しかし、相手が精神的に距離を取りたい状態であれば、その行動が負担になることがあります。
毎日のように話し合いを求める
一度話し合っても相手の気持ちが変わらないと、何度も話せば分かってもらえると考えてしまいます。
しかし、相手がすでに十分話したと感じている場合、繰り返しの話し合いは説得と受け取られます。
長文LINEを何度も送る
謝罪や反省を一度に伝えようとして文章が長くなることがあります。
さらに返信を求めたり、既読後に追加のメッセージを送ったりすると、相手に心理的な負担を与える場合があります。
親族や友人から説得してもらう
第三者から説得されることで、「自分の意思を尊重してもらえない」と感じる配偶者もいます。
相談することと、配偶者を説得してもらうことは分けて考える必要があります。
子どもを離婚回避の材料にする
「子どものために離婚しないで」と繰り返すと、夫婦関係そのものについて苦しんでいる相手には負担になる場合があります。
子どもの生活について話し合うことと、夫婦関係をどうするかは分けて考えます。
離婚回避のための話し合い方
離婚回避の話し合いでは、相手を説得することよりも、配偶者が何を苦しいと感じていたのかを確認することを優先して下さい。
- 自分は離婚せずに夫婦仲を修復してやり直したいと思っていることを伝える
- 離婚せずにやり直してもらうために自分がこれからできることを約束として伝える
- 夫・妻がまだ言葉にはしていない結婚生活でのあなたへの不満を教えて欲しいと伝える
最初に「離婚したくない」と伝える
自分の意思を隠す必要はありません。
「私は離婚したくありません。できるなら夫婦としてやり直したいと思っています」
と伝えることはできます。
ただし、その後すぐに考え直すよう迫るのではなく、相手の話を聞く時間を作ります。
「なぜ離婚したいのか」を具体的に聞く
「どうして離婚したいの？」だけではなく、
「いつ頃からそう思うようになった？」
「結婚生活で一番苦しかったことは何だった？」
「自分のどんな言動が嫌だった？」
など、これまでの経緯を確認します。
- 「何も話すことはありません」⇒自分の気持ちをわかって欲しいという心理
- 「あなたは悪くない」⇒今はあなたとの話し合いを避けたい心理
- 「もう決めたから」⇒あなたからきちんと謝ってもらいたい心理
自分の問題点を具体的に認める
「全部自分が悪かった」という謝罪だけでは、何を反省しているのか伝わりません。
「怒っているときに話を聞かず言い返していた」
「家庭のことを相手に任せきりにしていた」
など、具体的に自分の問題を認めます。
これから何を変えるのかを伝える
「変わる」と約束するだけではなく、何をどう変えるのかを具体的にします。
例えば、喧嘩の際にその場で言い返さない、家事を頼まれてからではなく担当を決めて継続するなど、実際の生活に落とし込める内容が必要です。
一度の話し合いで関係を戻そうとしない
長期間悩んできた配偶者の気持ちが、一度の話し合いで変わるとは限りません。
「今日は話してくれてありがとう」と終えられることも、夫婦関係を修復するうえでは重要です。
離婚回避する方法【ケース別】
離婚回避の方法は、夫婦の現在の状況によって変わります。夫・妻のどちらから離婚を切り出されたのかだけでなく、同居・別居、会話の有無、離婚を考えるようになった経緯などを確認して対応を考えることが大切です。
夫から離婚を切り出された場合
夫がいつ頃から離婚を考えるようになったのか、これまで夫婦の間にどのような不満や問題があったのかを振り返ります。
現在も夫が話し合いに応じているのか、すでに距離を置いているのかによっても、離婚回避のための接し方は変わります。
妻から離婚を切り出された場合
妻が離婚を考えるようになった理由だけでなく、それ以前から妻がどのような不満を抱えていたのかを確認します。
特に、以前から同じ不満を繰り返し伝えられていた場合は、離婚を切り出された時点だけで判断せず、そこに至るまでの夫婦関係を見直すことが必要です。
家庭内別居の場合
同じ家で生活していても、夫婦としての会話や交流がなくなっている場合があります。
無理に関係を戻そうとするのではなく、まずは生活上必要な会話を保ち、相手が家庭内で感じている負担をこれ以上増やさないことを考えます。
別居中の場合
別居中は、会いたい気持ちを優先して連絡を増やすと、相手との距離がさらに広がることがあります。
別居に至った理由や現在の連絡状況を確認し、必要な連絡と夫婦関係についての連絡を分けて考えることが重要です。
離婚調停を申し立てられた場合
離婚調停まで進んでいる場合は、夫婦だけで話し合っていた段階とは対応が異なります。
離婚したくないという意思を示すだけでなく、調停への対応、生活費、親権、財産などの法律上の問題も整理しながら、夫婦関係をどうするのかを考える必要があります。
参考：離婚調停に対応する方法
離婚したくない場合の奥の手を解説
離婚を回避するためには、話し合いや接し方を見直すことが基本になります。
しかし、離婚届への署名を求められている、別居や離婚調停の準備が進んでいるなど、時間的な猶予が少ないケースでは、通常とは異なる対応を検討しなければならないことがあります。
ここでご紹介するのは、そのような状況で選択肢となる方法です。
どの方法にもメリットと注意点があり、ご夫婦の関係や離婚がどこまで進んでいるかによって適切な対応は異なります。
まずは全体像をご確認いただき、ご自身の状況に当てはまるものがあるかを確認してください。
①離婚協議を急がない
②手紙で気持ちを伝える
③話し合いで離婚についての結論を先延ばしにする
④離婚届不受理申出を利用する
⑤夫・妻の親に仲裁をお願いする
それぞれ有効となる場面が異なります。状況に合わない方法を選ぶと、かえって夫婦関係が悪化することもあるため、ご自身の状況に合わせて判断することが大切です。
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離婚したくない場合の奥の手を使う前に
離婚回避では、「奥の手」を使えば有利になるわけではありません。
まだ夫婦で話し合える状況であれば、まずは離婚を考えるようになった理由を確認し、関係を修復するための話し合いを重ねることが優先です。
次のような状況では、通常の対応だけでは間に合わない場合があります。
- 離婚届への署名や押印を求められている
- 別居や引っ越しの日程が具体的に決まっている
- 離婚調停や弁護士から連絡が届いている
- 財産分与や親権について具体的な協議が始まっている
この段階では、感情だけで判断せず、夫婦関係と法的な状況を整理したうえで対応を考えることが重要です。
これからご紹介する内容は、配偶者を説得するための方法ではありません。
離婚を避けるために、現在の状況で取り得る選択肢を整理するための考え方です。
①離婚協議を急がない
離婚したくないのに、相手の要望に流されて即座に離婚条件を話し始めると、「もう離婚は既定路線なんだ」と相手に思わせてしまいます。そこであえて協議そのものを避け、「急いで離婚に踏み切る気持ちはない」というメッセージを伝える手があります。
- 離婚に向けた具体的な条件（慰謝料や親権など）をすぐに決めない
- 追い詰められてサインしないように注意する
- 同居を続ける余地があれば、相手が簡単に離婚届を提出しにくい状況をつくる
離婚届に署名や捺印をしてしまうと、後から「強引に書かされた」と主張しても通用しないケースが多いです。
相手からしつこく迫られても、冷静さを保ちながら「一度落ち着いて考えたい」という姿勢を明確にしておきましょう。
②手紙で気持ちを伝える
直接話すとお互いに感情的になりがちな場合、手紙という形で思いを伝えるのも有効です。
書き方のポイントは「誤解やトラブルを招きにくい表現を使う」「相手が冷静に読み返せるようにする」こと。謝罪だけではなく、今後どう行動を改めるのかを具体的に触れておくと、相手に「本気度」が伝わりやすいです。
相手が離婚を決意するまで辛かった思いに共感を示しつつ、「どう修復したいのか」「どんな言動を変えていくのか」を丁寧に言葉にしましょう。
例文はあくまで参考ですが、書き出しとしては以下のようなものが考えられます。
- 「離婚したいと言わせるほど苦しませてしまってごめんなさい」
- 「あなたが日頃どれほど我慢を重ねていたのか、改めて聞かせてほしい」
- 「同じ失敗を繰り返さないために、具体的な行動を変えていくつもりです」
書くときは長すぎず、必要なポイントを簡潔にまとめるのが大切です。
手紙は後々の調停でも証拠になり得るので、暴言や責任転嫁は避け、誠実な姿勢を示すことが重要です。
③話し合いで離婚についての結論を先延ばしにする
夫や妻が「離婚したい」という気持ちを強く持っていると、つい「離婚なんてしないで」と説得したくなるはずです。しかし、あまりに説得の姿勢を強調すると、相手は「自分の気持ちを無視されている」と感じていっそう心を閉ざす場合があります。
- 相手が離婚に至るまで我慢していた経緯を丁寧に聞く
- しつこく説得せず「まだ話し合えている」という状況を作る
- 相手の意見を否定するのではなく、思いの丈を吐き出してもらう
結論の先延ばしには、対立を激化させずに関係を修復していく猶予を作る効果があります。相手の本音に耳を傾けましょう。
④離婚届不受理申出を利用する
離婚届を勝手に提出されそうな状況では、市区町村役場に「離婚届不受理申出書」を提出し、一方的な離婚成立を食い止めることができます。ただし、この手段を相手に知られると「そこまでするのか」と逆効果になり、敵対心を煽るリスクもあるため、使いどころが難しい奥の手です。
- 相手との関係が完全に決裂している場合の最終手段
- 提出の事実を知られると怒りを買い、状況悪化の恐れもある
- 提出は市区町村役場で可能だが、タイミングや使い方を慎重に見極める
どうしても離婚届を出される危険が高いときに限って選択肢に加えるとよいでしょう。
⑤夫・妻の親に仲裁をお願いする
夫婦二人の話し合いが極端に進まないときは、相手の親に助けを求める方法もあります。
親は子どもの気持ちに寄り添いながらも、離婚に踏み切る前に「もう一度考えてみてはどうか」と説得してくれる可能性もあるでしょう。
とはいえ、親が出てくると余計に拗れたり、「もう私の親まで巻き込むのか」と相手を怒らせる可能性もあります。
親との仲が悪い、あるいは相手が親との確執を抱えている場合は慎重な姿勢を取ってください。
離婚したくない場合に確認しておきたい法律上のこと
離婚を拒否したい場合、夫婦関係の修復と同時に、現在どこまで離婚手続きが進んでいるのかを確認する必要があります。
協議離婚、別居、離婚調停、離婚裁判では、それぞれ意味が異なります。
離婚届は双方の合意がなければ成立しない
協議離婚では、夫婦双方が離婚に合意して離婚届を提出する必要があります。
そのため、離婚したくない側が同意していない段階で、相手から「離婚することに決まった」と言われても、それだけで協議離婚が成立するわけではありません。
ただし、離婚届への署名を求められている場合は、その場の勢いで記入しないことが重要です。
別居しても自動的に離婚になるわけではない
別居を求められたり、すでに別居になったりすると、「もう離婚するしかない」と考えてしまう方もいます。
しかし、別居しただけで婚姻関係が終了するわけではありません。
一方で、別居期間や別居に至った事情は、将来の離婚問題で重要になることがあります。
別居中は夫婦関係だけでなく、生活費、住居、子どもの養育などについても整理しておく必要があります。
離婚調停を申し立てられても、その時点では離婚にならない
離婚調停は、家庭裁判所で調停委員を介して夫婦が離婚について話し合う手続きです。
相手が調停を申し立てたからといって、その時点で離婚が成立するわけではありません。
離婚したくない場合は、その意思を調停で明確に伝える必要があります。
ただし、調停が始まった段階では、単に「離婚したくない」と言うだけではなく、これまでの夫婦関係や離婚に至った経緯について整理しておくことが重要です。
離婚裁判では離婚原因が問題になる
協議や調停で合意できず、離婚裁判になった場合は、相手が「離婚したい」と希望しているだけで直ちに離婚が認められるわけではありません。
裁判では、法律上の離婚原因があるかどうかが問題になります。
不貞行為、悪意の遺棄、一定期間の生死不明、その他婚姻を継続し難い重大な事由など、個別の事情を踏まえて判断されます。
そのため、裁判まで進んでいる場合は、夫婦関係の修復だけでなく、法律上の対応についても弁護士へ相談することが重要です。
離婚回避では夫婦関係と法律問題を分けて考える
離婚を避けたい場合、法律上の手続きを拒否することだけに意識が向いてしまうことがあります。
しかし、離婚届を提出させないことと、夫婦関係を修復することは別の問題です。
反対に、夫婦関係の修復だけを考えて、調停や弁護士からの通知への対応を後回しにすることも避けなければなりません。
例えば、配偶者がすでに弁護士へ相談している場合には、夫婦関係を改善する努力と並行して、自分自身も法律上の状況を確認する必要があります。
離婚届への対応
離婚したくない場合は、離婚届に署名する前に、自分が本当に離婚に同意するのかを確認します。
勝手に提出されることが心配な場合は、離婚届不受理申出について市区町村の窓口に確認する方法があります。
弁護士から通知が届いた場合
配偶者の代理人である弁護士から離婚を求める通知が届いた場合、感情的な返答をすることは避けます。
通知書の内容を確認し、自分だけで判断できない法律上の問題については弁護士へ相談します。
夫婦関係を修復したい場合でも、法的な手続きを無視する必要はありません。
弁護士法人プラム綜合法律事務所・梅澤康二弁護士
離婚回避する方法【まとめ】
離婚回避では、「これをすれば必ず離婚を止められる」という方法はありません。
離婚を考えるようになった理由、夫婦の現在の関係、同居・別居、子どもの有無、浮気や借金などの問題によって、必要な対応は変わります。
まずは、配偶者がなぜ離婚を考えるようになったのかを知ること。
そのうえで、自分の言動を見直し、これまでと同じ夫婦関係を繰り返さないための行動を始めます。
離婚したくないという意思を伝えることは大切ですが、相手の返事を急かしたり、何度も説得したりする必要はありません。
また、離婚届、別居、離婚調停、弁護士からの通知など、離婚問題が具体的に進んでいる場合には、夫婦関係の修復と法律上の対応を分けて考えることも必要です。
現在の状況に合わない対応を続けるより、今の夫婦関係を整理してから次の行動を選ぶことが、離婚回避を考えるうえで重要になります。
ご自身の状況に近いケースからご覧ください。
離婚回避の成功事例から分かること
離婚を回避できたご夫婦には、最初から関係が良かったという共通点があるわけではありません。
夫から離婚を切り出されたケース、家庭内別居になったケース、別居後に関係を見直したケースなど、状況はさまざまです。
ただし、関係が改善したケースでは、相手を説得することだけに集中せず、自分の接し方や生活態度を見直していることがあります。
また、一日単位で相手の反応を判断せず、数週間、数か月という期間で夫婦の会話や態度の変化を確認しています。
成功事例は、そのまま同じ方法を使うためのものではありません。
自分の夫婦関係と比較しながら、どのような経緯で関係が変化したのかを確認するためにご覧ください。
よくある質問
- 離婚届に署名を求められたらどうすればいいですか？
- 離婚したくないのであれば、その場で署名する必要はありません。
「今は離婚に同意できないので、考える時間がほしい」と伝え、自分の意思を確認してから判断してください。
離婚届が勝手に提出される心配がある場合は、離婚届不受理申出について市区町村の窓口などで確認する方法があります。
- 離婚回避できる可能性はどのような夫婦にありますか？
- 夫婦関係が悪化していても、すぐに離婚が成立するとは限りません。
例えば、配偶者が話し合いに応じている、離婚を考えるようになった理由を具体的に話している、家庭内別居でも必要な会話が残っている、子どものことについて協力できているなどの場合には、夫婦関係について話し合う余地が残っていることがあります。
一方で、長期間にわたって完全に会話がなく、離婚後の住居や仕事、財産などの準備が具体的に進んでいる場合には、夫婦関係を戻すまでに時間がかかることがあります。
可能性を一つの数字だけで判断するのではなく、現在の夫婦関係を見て判断することになります。
- 離婚したいと言われた直後は話し合った方がいいですか？
- 相手が話せる状態であれば、離婚を考えるようになった経緯を聞くことはできます。
ただし、離婚したくないという気持ちを何度も伝えたり、長時間説得したりする必要はありません。
まずは相手の話を最後まで聞き、自分が離婚を望んでいないことを一度伝えます。
そのうえで、その後も話し合える状態を残すことを考えた方が、夫婦関係を見直す機会につながりやすくなります。
- 別居になったら離婚回避は難しくなりますか？
- 別居したことだけで離婚が決まるわけではありません。
別居をきっかけに夫婦が落ち着いて話せるようになり、関係を見直すケースもあります。
一方で、別居中に頻繁な連絡や突然の訪問、長文LINEなどを繰り返すと、相手がさらに距離を取りたくなる場合があります。
別居の理由と現在の連絡状況を確認したうえで、どの程度の距離を保つのかを考えることになります。
- 離婚回避でやってはいけない行動はありますか？
- 代表的なのは、長文LINEの連投、電話の繰り返し、返事の催促、感情的な責め、親族を使った説得、子どもを通じた伝言などです。
これらは、自分の不安を少しでも軽くしたいという気持ちから始まることがあります。
しかし、相手からすると、「返事をしなければならない」「また説得される」と感じることがあります。
離婚回避では、自分が安心するための行動なのか、夫婦関係を改善するための行動なのかを区別して考えることが必要です。
- 離婚回避を相談するタイミングはいつがよいですか？
- 「離婚したい」と言われた直後だけが相談のタイミングではありません。
家庭内別居が続いている、別居を切り出された、離婚届を渡された、離婚調停を申し立てられた、弁護士から離婚を求める通知が届いたなど、状況が進んだ段階でも、その時点でできる対応を考えることはできます。
夫婦関係について一人で判断することが難しくなったときに、第三者へ状況を話してみることで、自分では見えていなかった問題に気付くこともあります。
臨床心理士・心理カウンセラー
高橋純代
金城大学大学院 人間科学研究科 心理学専攻 修了。
臨床心理士資格を有し、夫婦関係修復・離婚回避サポートを専門とする心理カウンセラーとして活動。
2003年より夫婦問題の相談に従事し、これまでに5,000件以上のカウンセリング実績を持つ。
離婚危機・別居・家庭内別居・不倫問題など、複雑な夫婦問題に関して心理学に基づいた実践的な改善アプローチを提供している。
最終更新日：
横山美咲（よこやまみさき） 心理カウンセラー・日本心理学会認定・認定心理士 2016年より夫婦問題・離婚回避・復縁相談に対応。 別居・離婚調停・夫婦関係修復に関する相談を中心に、実際の相談事例をもとにした心理分析と対応アドバイスを行っている。